給与の未払いとは

給与未払いは読んで字の如く、何らかの事情で給与が支払われていない状態のことを指します。
会社の経営が苦しくなり経営者が逃げた、契約の時に言われている金額から明らかに少ないなど、給与が未払いになる理由はいろいろとありますね。

もちろんこちらは企業側の事情が何であれ契約違反ですので、諦める事はありません。
未払い分がいくらなのか計算をして、きちんと回収するべきでしょう。

未払い給与の時効について

ただし、給与の未払いには時効があります。
給与が払われるべき時から2年経過しても給与請求権を行使しない場合、未払いの給与は時効を迎えて貰えなくなるのです。
未払いが判明した時点で出来るだけ早く給与請求権を行使して、もらうべきものをきちんともらいましょう。

給料は通常毎月1回以上、決められた日に支払いが行われなければ違法です。
契約形態にもよりますが正社員など雇用されている働き方の場合は特に、きちんと給与支払いが行われなければいけません。
正当な説明も無く支払いが行われなければ、早い段階で請求をするべきでしょう。

未払いについて相談出来る場所

まずは相談からしたいという場合は、労働条件相談ほっとラインを利用しましょう。
厚生労働省が行っている電話相談サービスで、平日は17時～22時、土日は10時～22時まで電話出来ます。
各種相談を受け付けていますので、そもそも未払いに当てはまるのか、請求をする上で何をするべきなのかなどを気軽に相談可能です。

また、労働組合に相談するのも良いでしょう。
労働組合は社内の労働組合があればそちらに、無ければ外部のユニオンに相談をしてください。
給与未払いに関する直接的なやり取りを会社側としてくれますので、安心してお任せ出来ます。

後は労働基準監督署に相談をするのも効果的です。
給与未払いは労働基準法違反となりますので、労働基準監督署から直接会社に指導が行われ、給与支払いに繋がるケースが多いでしょう。
会社側はそのまま放置すると会社の存続に繋がる可能性があるため、労働基準監督署から言われたら即座に従うことがほとんどです。

基本的には上記3つのいずれかで相談・対応をしてもらえます。
ただし、本格的に争うとなると弁護士などの専門家を味方に付けた方が心強いですので、状況によっては弁護士さんを探した方が多いでしょう。
労基問題に強い弁護士さんに依頼する事で、安心してお任せ出来ますよ。